新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
以前の議会でもお伝えしたんですけれども、厚生労働省において、文部科学省と連携して行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究で、公立中学校２年生の5.7％、17人に１人、公立の全日制高校２年生の4.1％、約24人に１人が世話をしている家族がいると回答。１学級につき１人から２人のヤングケアラーが存在している可能性があるということが分かったという調査になりました。
以前の議会でもお伝えしたんですけれども、厚生労働省において、文部科学省と連携して行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究で、公立中学校２年生の5.7％、17人に１人、公立の全日制高校２年生の4.1％、約24人に１人が世話をしている家族がいると回答。１学級につき１人から２人のヤングケアラーが存在している可能性があるということが分かったという調査になりました。
そういったことをすれば新宮市の医療センターの信用、知事の信頼、県の信頼、厚生労働省の信頼がなくなれば医療センターを守っていくことはできません。しかし、市民の方の声は十分私らも分かっております。しかし、そうなれば、この選定療養費に対してどのようにして市民の方に理解をしていただくか。
あと、規則、またその他のことにつきましては、厚生労働省で定められているものという認識でございます。 ◆１５番（福田讓君） 私の認識では、以前からも質問していますが、厚生労働大臣の委嘱を受けて、国の中央社会保険医療協議会へ年に１回の診療報酬の改定を行っているということをお聞きしています。
昨日も厚生労働省が、野外でのマスクを控えるよう注意喚起しているという報道もありました。コロナ対策も大切だと思うんですが、これからは熱中症対策もしっかり考えていかないといけないと思います。 先日行われていた市内の中学校の運動会でもマスクをつけている子もいました。登下校中でもマスクをつけている子供、まだまだ見ます。
診療報酬は医療機関が患者を診断したときに受け取る報酬であり、これは公定価格として厚生労働省が定めております。この診療報酬を原資として、医療機関の企業会計、病院会計が成り立っているものでございます。
また、２月10日現在で示されております現在開発中の主な新型コロナウイルス治療薬としては、アビガン錠、イベルメクチン、また塩野義製薬の抗ウイルス薬、これは経口薬でございますが、このほか計５種類の治療薬が厚生労働省より示されているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。御丁寧な御答弁ありがとうございます。
厚生労働省へも野尻技監が足を運んで、どれだけ苦労されたんですか、知事も。そして、市長、議長、近隣町村の首長らも協力していただいて行ってくれた。選定療養費を否決していたらどないなります。その中で、医療センターの事務長、あのとき何て言ったんですか。他市町村、全国では、３月議会で提案する、医療センターは９月やと。遅い。今さら何だと言われた。
先月の２５日には、日本のメーカーが厚生労働省に製造販売承認申請も行い、また早期に使用できるような閣議決定も昨日されました。本格的なウィズコロナ社会になるようなことに大いに期待してまいりたいというふうに思います。 それでは、本定例会において御審議いただく議案等について御説明させていただきます。 承認は２件であります。
対象年齢につきましては、これまでと同様かと思うんですけれども、例えばこれまで打てなかった方々への対応とか、そういったことについて、まだ厚生労働省のほうからきちんとしたアナウンスはされていないんですけれども、そういったことも含めて、今後、令和４年度において対応していくことになろうかと考えております。 ◆８番（東原伸也君） そしたら、まだ16歳以上の方云々という話ではないんですね。
市長、もしこれが否決されていたら、今回のこの問題、産婦人科の問題以前に、厚生労働省と近畿厚生局から、いろんなこれからお願いしに行かなあかんことも、いろんな陳情もしなければならない。その中で新宮市議会はきっちりと議決をして、全国の200床のベッドのある病院は、全てこれを了解していただいたんです。 これから市長も産婦人科問題で国へ行かれる。
去る12月３日には、アメリカの製薬会社、大手のメルク日本法人が、経口薬飲み薬のモルヌピラビル、これにつきまして、厚生労働省に承認申請したと報道されてございます。12月６日には岸田首相の所信表明演説の中で、年内の薬事承認を目指し、承認されれば160万回分を医療現場に届けるとの表明をしてございます。 今後とも国の情報等を注視してまいりたいと思っております。
厚生労働省の調査を引用すれば、６５歳以上の高齢者で介護保険料を滞納し、市町村から資産の差押え処分を受けた人は、令和元年度では過去最多の２万１,５７８人があったと言われております。そして、また公的年金から天引きされている高齢者の中にも同じ思いの方もいるようであります。国民に給付された１０万円は多くの人は貯蓄に回っていると。
なお、これまでにも国会議員等への医師派遣の要請は行っておりますが、再度12月議会終了後、市長をはじめ、市議会議長ほか議員、当院とで、厚生労働省ほか国会議員への要望に行く予定としております。
住民福祉課長 新型コロナ感染に関わるワクチン接種の対応を問うの１点目、初めてのワクチン接種となれば、安全性に関わる問題で大変重要と考えますが、副反応の情報などは国からどのような形で報告が届くようになっているのかについてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関しましては、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行により、臨時の予防接種の実施が定められたところであり、あわせて、厚生労働省通知
令和２年３月に、厚生労働省は子供の定期予防接種のために受診による新型コロナウイルス感染症への罹患のリスクを考慮し、定期予防接種の期限を延長することができると通知しています。この通知によって、１年延長、２年延長している自治体があります。もし、新宮市が予防接種の期間を延長すればコロナワクチンを接種した後にＨＰＶワクチンを接種することができます。
新聞、テレビ、マスコミの報道によりますと、２０２１年２月１５日に開催されました、２０２０年度第１回児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議が開催され、文部科学省が、厚生労働省と警察庁によるデータを基にコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状が公表されました。
これは厚生労働省のホームページのほうでも確認、どなたでもインターネットをなさる方であれば御確認いただける情報ではございます。厚労省の発表で、令和３年５月３０日までの分でございますけれども、日本で報告された接種後の死亡事例、掲載されております。
その基礎疾患を有する方、これは厚生労働省のほうでも基礎疾患を有する方というのは示されておりますが、この申告制ということは自分が該当すると思われる方が、まず、昨日の答弁の中ではウェブやメールあるいは郵送やあるいは持参といいますかコロナワクチンの対策室に出向いて、自分が基礎疾患を有する人に該当するかどうかをまずお尋ねをして、それで申告を行って優先接種というような形になっていくんでしょうか。
６月４日のニュースの記事から、一人の女性が産む子供の数の指標となる出生率が、去年1.34となって５年連続前の年を下回ったというのが、厚生労働省の調査で分かりました。 また、去年１年間に生まれた子供の数、出生数は前の年より２万4,407人減って84万832人で、統計を取り始めて以降、最も少なくなっております。厚生労働省は、今後の動向を注視する必要があるとしています。
これに対し委員から、平成２９年に環境省と厚生労働省が塗料に言及したマニュアルを都道府県に通知しており、今回解体に係る適切な処理を積算しておかなければいけなかったのではないか、立体駐車場取得費用に続き、積算が甘過ぎるのではないかなど指摘がありました。本件対応について、オークワ社との協議を求めるとともに、今回のことを真摯に受け止め、今後は細心の注意を払い職員それぞれが役割を理解し取り組まれたい。